東大阪市議会 2019-06-25 令和 元年 ６月第 ２回定例会−06月25日-04号
まず議案第５５号東大阪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件、議案第５７号職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件については、そもそも公務員は正規職員が当然であるのに、本市も多様な任用形態をとり人件費総量抑制を進めてきました。この多様な任用形態には法的根拠があいまいであったため、法律が変わりました。
まず議案第５５号東大阪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件、議案第５７号職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件については、そもそも公務員は正規職員が当然であるのに、本市も多様な任用形態をとり人件費総量抑制を進めてきました。この多様な任用形態には法的根拠があいまいであったため、法律が変わりました。
次に議案第２５号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件について、部長級以上の幹部職員を選ぶのにふさわしい幹部がいないことから導入するとしていますが、５０代前半の職員がここ数年で半減しているとのことは、そもそも人件費総量抑制のもとで、職員採用を計画的にしてこなかったことと、縁故採用などを過去に行ってきたことに起因するものです。
人件費総量抑制の職員数計画のもと、必要な正規職員を確保せず、非正規職員を代替させることが破綻し、保育士を確保できず、一時預かりが４園で休止のままなど深刻な事態であり、児童虐待に対する職員が不足することなど著しい支障が出ています。市政運営は住民の福祉の増進を図ることを基本に据えるべきであります。 討論の最後に、既にすべての会派が集まり、政務活動費の検討会議が進められています。
結局、皆さんが多様な任用形態で人件費総量抑制とすることによって、これだけたくさんの残業時間がふえてると。でしょう。大体年間の所定労働時間、ざっと聞いたら１８６０ぐらいかなとお聞きしたんですけども、これを、少なくとも２７年度の分で割れば総量の残業時間から、例えばの話として、１人の１年間の所定内労働時間で割ったら１３４人分ぐらいあるんですよ。
◎川口 副市長 この間の野田市政になって以降の話でございますけども、行財政改革を積極的に進めながら、いわゆる人件費総量抑制を中心に、抑えてきたと。ただ一方ではいろいろ景気の動向もありまして、扶助費が相当伸びておる。
◎野田 市長 以前の本会議でも御答弁を申し上げたかと思いますが、現在の職員体制というものにつきまして、人件費総量抑制の観点からいわば職員数の削減をこの間行ってまいりました。ある意味では仕事量から考えますと、一般会計部分につきまして、普通会計部分につきましてはある種限界があるのかなという思いを持っているところでございます。
今回一般職非常勤職員制度の見直しとそれを踏まえて、任用再開に当たって条例を提案されましたが、市長が当時求められていた人件費総量抑制策の内容が示されているのでしょうか、お答えください。 また任期の定めのない短時間勤務制度が創設されたのでしょうか、お答えください。 いずれも否、だめやと言わざるを得ません。
結果としては人件費総量抑制できたんは違う成果のおかげであって、このことによって、今申し上げたようなとおりに、結果としては賃金の抑制は図れてないというのは明らかになってるわけやんか。正規職員減らさん限りは。これ非常に大きな問題やし、今日までの経過もあるし、今後もあるわけ、ずっと。
でもこれは上下水道局だけの問題やなくて一般行政、市長部局においても人件費総量抑制という体制の中で減員体制をしてるわけやから、あなた方のところが５３人減ったから言って何もあなた方のところが特異な存在じゃないわけだ。市長部局全部も人件費総量抑制の中にあるわけだから。しかし最も大きなポイントはあなた方の両者の下水道部と水道局の人事交流を活発化するということが１つの大きな目玉だった。
人件費総量抑制やら、ましてやな定数枠はどないするの。判の問題どないするの。今の話は理事にはそんな権限あれへんと言うてんねん。現職の理事でさえそうや。一遍やめた人や。そこを重点的に考えといてや。そやから市民に聞いてきてと言うてるのや。やめた人に何でこんな厚遇せなあかんねん。永和のハローワークへ行って相談してきてみいな。どない言いはる。国や、国やと言うのやったら、これからずっと国の言うとおりにしいや。
ただなお社会経済状況も大変厳しい状況もありますので、いましばらくはこの人件費総量抑制という一つの大きな考え方に基づくこの職員数適正化計画については守りながら、ただ業務によっては民間委託の活用等々を含めながらできるだけ職員の負担を減らすというよりは、やはり職員がやるべき仕事は職員がし、民間に任せてもいいものについては民間に任していくという、そのあたりのことをより一層徹底をしながら限られたいわばマンパワー
◎野田 市長 昨日も御答弁申し上げましたが、行政改革の一つの柱として人件費総量抑制、具体的には職員数の適正化計画ということになっているところでございます。基本的には人件費を抑えていこうという考え方を柱としております。ただ一方で権限移譲も含めまして本市が抱える業務というのはいわば増嵩化しております。
職員を減らしていこうとする、人件費総量抑制ということで。 だから先ほど私話したように、資産経営室、本当だったら１０人か１５人ぐらいの職員を配置しとかなきゃいけない。なぜなら扱う物件、扱う事務分掌の役割、膨大な数があるわけですよ。１０人、１５人、資産経営室でふやしてもいいぐらいや。ねえ甲田部長。それぐらいの重みがあるわけなんです。でも４人なんですよ。
そういう点から見ても、私は人件費総量抑制を一方で言うのは、それはある程度必要なことかもしれません。しかし一方で必要な職員体制の配置を確保するという点で、市長としてもっと具体的な努力やあるいは指示が必要だというふうに思います。
今人件費総量抑制というのが行財政改革の一つの柱でございます。その人件費総量抑制という考え方に基づいて職員数の計画があるわけでございますけれども、一方で現在例えば病院、看護師、体制の問題、あるいは消防の体制の問題、そういったことも含めまして数といわば人件費という部分について悩ましい問題も出てきております。
ただこの間の大きな目標は人件費総量抑制ということが大きな目標といいますか課題でした。それについては先ほど申しましたように大きな成果を上げてきたということは御評価いただいて、それに伴う多様な任用形態というこの方法の中身に伴う課題については時間をかけて解決をすると。
ですから私といたしましては、やはり大きな人件費総量抑制、行財政改革という柱とこのあたりどう整合させていくのかというのが大きな課題であろうかと思いますが、いわゆる法定基準等あるものについては、そのことにも配慮しつつ、先ほど行政管理部長からも答弁いたしましたように、多様な任用形態も活用しつつ適正な生活保護の実施に努めていくと、そういうふうなことで考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
辛うじて黒字は維持しているものの、その背景となりますのは人件費総量抑制、すなわち職員数の削減、職員給与見直し等によるものであります。実際に経常収支比率は平成１８年度末で９４．９％、それが平成１９年度末で９９．０％まで、まさに硬直化した財政状況に厳しさを醸し出してます。
しかし東大阪市としては個別の人件費というよりは、まず基本的には人件費の総量抑制ということを現在行っているわけでありますから、少なくともここ当面、１、２年という間については、この人件費総量抑制というものを堅持しながら人件費全体の額を減らし、そして市民サービスというものをいわば低下させることなく、むしろ当然のことながら少しでも向上させるようにしていくべきであるわけでありますので、人件費をどうのこうのということについては
あわせて人件費総量抑制を基本とした新たな職員数計画を策定してまいる所存でございます、これも全部西田さんのところでやってくれるのかな。 ◎西田 政策推進室次長 集中改革プラン、事務事業の見直し、それと抜本的な組織見直しの検討につきましては行財政改革室の担当になると思われます。 ◆冨山 委員 総合計画は西田課長のところがつくって、実施計画はどこがするの。